【#39】私が就職する頃には建設業界は「働き方改革」されているの?【院生の1級建築士受験】

【#39】私が就職する頃には建設業界は「働き方改革」されているの?【院生の1級建築士受験】

みなさん、おはようございます。

建築士の勉強をされている方のTwitterを覗くと、仕事が忙しく時間が捻出できない、といった意見も多く見受けられます。私も将来建設業で働く予定の者ですから、それを拝見してこんなことが心配になりました。

私が就職する頃には建設業界は「働き方改革」されているの?

   

 

まず、簡単に自己紹介します。

私は地方の国公立大学で建築を学ぶ大学4年生修士1年生となる来年度、2021年一級建築士試験受験します。詳しい自己紹介はこちらの記事(クリックで開く)から。

 

12月22日(火)の作業

 

本日の作業

 

  • 法規のウラ指導 第2周目 (2/5)

 

昨日は「法規のウラ指導」の第2周目を33ページまで進めました。すなわち569ページ中ですから、約6%の進捗です。本日は第2週目を40%まで行う日です。

 

それでは今日も一日、ご安全に。

 

2024年、建設業界は「働き方改革」されているの?

 

 

さて、本題です。

真夜中の製図室こんな話をすることないでしょうか。

 

 

「課題でマジ寝られないわー建築学科BLACKだわー」

「でも、就職してからもそんな日々だって聞くよ」

「え?その頃には『働き方改革』されているんじゃない?」

  

 

今回私が考えてみたことは、この『働き方改革』は本当に私たちが就職する頃には実現されているのか、ということです。

 

まずは、大学生である私たちが就職するころ何が起きるのかから簡単に説明します。

 

改正された法律が適用される

2024年、私を含め今の大学生はちょうど、建設業で働いている頃でしょう。

この2024年に建設業界では「あること」が起こります。

 

それは、改正された労働基準法の適用です。

 

労働基準法、と聞くと難しそうな話のようですが、基本的に重要となってくるのは「時間外労働に上限が設けられること」です。

この時間外労働については、労働基準法36条に基づく協定、通称「36協定」によって決まるのですが、2019年の法改正でその上限が猶予付きで規制されました。

時間外労働の上限1週間で15時間、1ヶ月に45時間、1年間で360時間までというものです。

 

そして、多くの業界ではその猶予期間は1年と定められました。ところが、建設業界で設けられた猶予期間は、なんと5年。

それほど現状で時間外労働があまりに多く、すぐに規制をするのが厳しい状況にあったことがうかがえます。

 

しかし、2019年から数えて5年後の2024年、ついにその上限が建設業にも適用されます。

これが、建設業で「働き方改革」が急がれるようになった経緯です。

あまり専門的な話を書くと、私の理解度のボロが出てしまうのでこれ以上は控えます。

 

しかし、ちょうどその頃に建設業界で働き始める予定の学生はやはり、このことが気がかりです。

果たして、2024年には「働き方改革」されているのか?

 

2024年には改革されているのか?

結論を言うと、結論は言えません

大学生で実務を知らないから、と弁明したい部分もありますが、おそらくこういったことは現場で従事している方答えを模索中なのではないでしょうか。

 

しかし、建設業界改革へ向けて努力しているのは、2020年の今でも分かります。

一般社団法人 日本建設業業界によるアンケート調査の結果を見て、私はそう確信しました。

 

以下、引用です。

 

「休日月1+運動」については、「既に 4 週 8 休を導入している」「取り組んでいる」「取組を検討している」を合わせると 6 割強となった。また、「単価引き上げ分アップ宣言」についても、「取り組んでいる」「取組を検討している」を合わせると 6 割強となり、企業での取組が進んでいる。

「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」より

 

月当たり平均残業時間は、現場、事務所共に「15 時間未満」が最多となったが、その割合は事務所が 85.3%だったのに対して、現場は 52.9%にとどまり、「15 時間以上 30 時間未満」が 27.3%、「30 時間以上 45 時間未満」が 14.3%と事務所に比べて残業時間が多かった。また、長時間労働の抑制に向けての取組については、コロナ禍の影響等もあり、「テレワークの活用」が昨年より 3.6 ポイント増加し、項目中最も高い増加となった。

「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」より

 

休日を増やすように努力している企業テレワークの活用をしている企業増加しています。結果、2024年までに上限におさまるようになることを期待したいです。

 

ちなみに、本記事で参考にしたアンケート調査と言うのは、こちら(クリックで開く)です。

「単価引き上げ分アップ宣言?」など、私もまだまだ知らない内容が含まれていたため、建設業の事情については今後もしっかり勉強していきます。

 

 

今回は、建設業界は「働き方改革」へ向けて前進している、ということをお伝えしました。参考になっていれば幸いです。

次回予告

次回【#40】は、合格発表まであと2日と1年。をお送りします。お楽しみに。

 

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